自家用電気工作物を設置する者は、電気事業法第43条の規定に基づき 「専門の技術者（電気主任技術者）」を雇用し、国に届け出る必要があります。しかし、 事情により雇用ができない場合は「外部の専門技術者（電気管理技術者）」に「委託（外部委託）」 することでそれに代えることができます。
当協会は、電気管理技術者が所属する一般社団法人であり、電気管理技術者は 電気主任技術者免状の交付を受け、かつ一定期間の実務経歴を有する電気保安のエキスパートです。
自家用電気工作物にトラブルが発生した場合においても、協会会員全体で バックアップする体制を整えています。また、その責任が電気管理技術者にある場合においても 万全の補償体制を整備しています。
太陽電池発電所専用の受変電設備をお持ちのお客様へ
点検頻度に関するフローチャート ← 何か月に一度点検が必要かの確認です
発電設備をお持ちのお客様へ 2023年3月予定
・基礎情報届出制度
小規模事業用電気工作物（太陽電池：１０～５０ｋｗ未満、風力：２０ｋｗ未満）は、基礎情報の届け出が義務となります
・使用前自己確認制度
使用前自己確認の対象が拡大されます。
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